ここ数年、晩婚化が進んでいると共に、不妊治療で悩む夫婦が増加しています。現在問題視されているのが不妊治療と仕事を両立できないという現実です。そこで、その現実と向き合い会社も課題として取り上げ、両立支援をする日本企業についてご紹介します。
不妊治療の現状
2015年に日本では、全出生児の5.1％の赤ちゃんが不妊治療の生殖補助医療により生まれています。
日本では、実際に不妊の検査や治療を受けている、または受けたことがある夫婦は全体で18.2％、子供のいない夫婦は28.2％います。
数字だけ見ては多いのか少ないのかわかりづらいかと思いますが、20人に1人の赤ちゃんが生殖補助医療により生まれており、5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けている、または受けたことがあるということです。
これだけ身近でありながら、不妊治療を受けていることを話したがらない人は多く、その大半は知られていません。
特に職場においては、同僚や上司に知られることを拒み、ひっそりと治療を受けている人が多くいるのが現状です。
その結果、両立ができずに約2割の人が退職しているのです。
不妊治療の原因は、女性だけでなく男性に原因があることもあり、検査をしても原因が分からないなんてこともあります。また、女性に原因が無くても治療による投薬で身体にかなりの負担が掛かり、精神的にも辛い期間もあります。
そして、女性も男性も不妊の原因となる疾患が見つかった時には、治療や手術を行っていきますが、その際には入院にもなるため仕事を休まなくてはなりません。
また、女性の周期に合わせて、受精のタイミングを計ったりしていくため、急に病院に行かなくてはならないということが度々あります。
不妊治療は、妊娠・出産、あるいは治療をやめる決断をするまで続きます。
「いつ終わるのか」という明らかなゴールが見えないため、本人たちの精神的な我慢も限界に達してしまうこともあるのです。
そして、不妊治療には高額な費用が掛かるため、仕事をしながらでないとなかなか続けられないのが現実です。
ですが、その仕事でも休みを急にもらったり、頻繁に休んでいると、仕事に穴をあけることになるため、同僚・上司からはなかなかよく思われず、理解してもらうのが難しいケースが多いのです。
そして、心無い言葉を言われたり、自分を責めてしまったりして、仕事を辞めざるを得ない…なんていうことがおこってしまいます。
企業の不妊治療への理解とは？
厚生労働省が企業へ「仕事と不妊治療の両立支援について」のアンケートを実施したところ、下記のような回答が返ってきました。（厚生労働省の企業アンケート調査結果より引用）
■不妊治療を行っている従業員はいますか？
いる：13％ いない：18％ 過去にいたが退職した：2％ わからない：67％
■不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取り組みを行っていますか？
行っている：9％ 制度化されていないが個別で対応：21％ 行っていない：70％
■従業員の不妊治療と仕事の両立を支援する為、不妊治療を行っている従業員を対象にした取り組みを実施していますか？
相談窓口の設置：4％ 産業医面談機会などを提供：5％
上司・人事と面談機会などを提供：8％ 実施していない：80％ その他：3％
不妊治療を行っている従業員に対しての制度や取り組みを行っている企業はどのようなことを実施しているのでしょうか。
・不妊治療のための休暇制度
・不妊治療にかかる費用などを助成する制度
・不妊治療のための通院や休息時間を認める制度
・不妊治療のために勤務時間などの柔軟性を高める制度
企業の制度として一番取り組んでいるのが、休暇制度という回答でした。
不妊治療をサポートする企業の取り組みとは？
会社として、仕事と不妊治療の両立を支援する企業はまだまだ少ないですが、着実に増えてきています。
両立することが難しく、退職してしまうと、有能な人材をなくしてしまうことにもなるのです。
採用難のこの時代に、人材の確保という点でも企業として取り組むべき問題だと言えます。
不妊治療は、頻繁に通院する必要がある上、診察内容、治療内容によっても所要時間などがさまざまですし、待ち時間も日によって異なります。
そんな時間変動にも対応できるように、フレックスタイム制を導入したり、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにする、というような取り組みを実施している企業もあります。
では、いくつか具体例をご紹介しましょう。
<休職・休暇制度>
・不妊治療休暇制度（運送業A社）
体外受精、顕微授精を行う場合、最長1年間休職が可能。休職期間は無給。
利用は一人につき1回限り。
・出生支援制度（製造業B社）
不妊治療を目的として、最長1年間が休職可能。
休職期間中の社会保険料は相当額を会社が補助。
在職中1回に限る。
<不妊治療のための助成制度>
・こうのとりサポート制度（小売業C社）
不妊治療および養子縁組に要した費用について、12万円／年、最大5年間、合計60万円まで補助する制度
・共済会補助制度（製造業D社）
不妊治療に要した費用が5万円を超えた場合に、5万円まで共済会が拠出する制度。
利用は1年度内に1回限り
他にも、不妊治療としての制度ではありませんが、柔軟な働き方に関する制度として取り組んでいる企業もあります。
・フレックスタイム
フレックスタイム制とは、従業員が日々の始業・終業時刻を自身で決定して働くことができる制度です。フレックスタイムは、働き方に自由性があるため、優秀な人材を確保できる上、不妊治療の人だけが対象でなく、周りみんなの出勤時間が自由になるため、同僚に気を遣う必要がなくストレスが軽減されます。
・テレワーク制度
場所や時間を有効活用し、会社以外でも仕事ができる柔軟な働き方の制度です。
近年話題となっており、不妊治療中の人だけでなく、妊娠中の人や子供がいるママさんなども活躍できるように在宅ワークでお仕事をする人が増えて来ています。
これらの制度は数ある中からいくつかを抜粋しただけです。まだまだ少ないとはいえ、これからも様々なサポートが生まれてくるのではないでしょうか。
しかし、「制度があっても使っていない」と答えた人が約40％もいました。制度を作ると共に、その制度を使いやすくする「風土」こそ必要なのでしょう。
また、制度はなくても個別に対応している企業もあるため、不妊治療をこれから予定している方、現在されている方、一度信頼できる上司、またはサポートダイヤルなどに相談してみてはいかがでしょうか。
最後に
不妊治療をされている、これから予定している方は、本当に不安がたくさんかと思います。
費用、仕事の両立、心と体のケアなど、心配な内容は様々でしょう。
ですが、現在日本は、国としてそのような不安を抱える不妊治療を頑張っている方のために様々な取り組みを始めています。
そうなのです、まだ始まったばかりなのです。
もし、今悩んでいらっしゃる方がいるのであれば、決して１人で悩まずに、夫婦一緒に相談窓口へ訪れる勇気を持ってください。
ご自身の企業に、もしサポートセンターや相談できるような場所がなければ、厚生労働省が設置している「不妊専門相談センター」があります。
そこで辛い気持ちを少しでも吐き出せれば、気持ちが楽になるかもしれません。
１人でも多くの治療中の方の現状を理解してもらい、仕事も妊活もあきらめずに両立できる社会環境になることを切に願います。
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